合意のあるなしに関わらず、デリヘルでの本番行為は違法です。デリヘルでは規約にそのことを明文化し、「規約に違反した場合は罰金として50万円を請求します」などと記載しているところもあります。

もしもデリヘルで本番をしてしまったことがバレてしまったら、罰金を支払わなければならないのでしょうか?

デリヘルで本番がばれた時の罰金の支払い義務について

結論から言うと、罰金には支払い義務はありません。罰金とは国が犯罪を犯した私人に対して課す刑罰だからです。デリヘルには罰金を制定する資格自体がなく、そのためいくら規約に書かれていたとしても罰金は支払う必要はないのです。

罰金以外の意味合いがある場合

しかし、私人であるデリヘルが「罰金」として何らかのお金を要求するときは、大抵他の意味合いが隠れています。

損害賠償としての意味合い

デリヘルで本番をすると、女性が淫部を怪我することがあります。中には中出しをしてくる男性客もいますが、女性は避妊はしていたとしても念のために検査を受けることがあり、この検査費用もかかります。
万が一妊娠した場合には、中絶する際の費用もかかってきます。こういった費用について実損が生じるため、損害を男性客に負担させると言う意味合いで罰金を定めているケースが多いでしょう。

しかし、合意があっての本番行為では、損害賠償は認められたとしても5万円〜10万円程度が相場です。それに支払い相手はデリヘルではなく風俗嬢本人です。

ちなみに損害賠償は実際に損害が生じた時にその損害を補填する役割を持ちますが、実際に損害が生じていない段階でも、あらかじめ規約などに損害賠償の額を予定して記載することができます(賠償額の予定:民法420条)。

違約金の意味合い

デリヘルは利用規約を定めていますが、利用客がその店を利用する時には利用規約に同意したものとみなされます。このことから、「規約読んだだろう!」などと恫喝されて罰金を払うよう要求されたという相談例も多くあります。

この場合、罰金には違約金としての意味合いを含んでいますが、一方的にデリヘルが定めた違約金にも支払い義務が生じるのでしょうか?

高すぎる違約金には支払い義務はない

悪質なデリヘルは数十万、数百万の罰金(違約金)を要求してきます。あまりにも高すぎると言って男性が支払いを拒めば「規約に書いてあるだろう」と主張してきます。しかし、高すぎる違約金は暴利行為にあたり、支払い義務はありません。

暴利行為とは

判例では暴利行為について「他人の窮迫、軽率もしくは無経験を利用して、著しく過当な利益を獲得することを目的とする法律行為」であると定義しています。悪質なデリヘルからの罰金請求は50万円、100万円といった「著しく過当」な金額であるといえます。

また、本番行為が強姦にあたるなどと虚偽の情報を与えて「なんとかお金で解決して穏便に済ませたい」という男性の窮迫状況を利用しています。こういったことから、悪質なデリヘルや風俗嬢からの相場以上の罰金請求は暴利行為として無効と言えるでしょう。

本番トラブルを起こすとデリヘルからの請求は止まない理由

これまで見てきた通り、罰金には確かに支払い義務はありません。罰金の意味合いが損害賠償や違約金であったとしても、高くても10万円前後がその相場です。

しかし中には50万円の罰金を請求されたケースや100万円を支払ったケースもあります。それにとどまらず、後から休業補償や慰謝料などいろいろな名目で新たに何らかのお金を払うよう要求してきています。なぜこのようなことが起こるのでしょうか?

ターゲットになってしまっている

悪質なデリヘルは恐喝や脅しのプロである反社会的勢力や暴力団などと繋がっていることが多く、一度お金を払ってしまうとターゲットにされてしまいます。
特に、安定した企業に勤めているなど社会的地位がある人や家庭がある人は、それだけ守るべきものが多いため彼らのターゲットになりやすいのです。
「払えない金額じゃないから」「お金で解決できるなら安い」という思考は相手に透けて見えてしまいます。

何より被害を長引かせているのが、相手が個人情報を押さえていてそれを利用し尽くしていることです。
「払わなければ家族に払ってもらう」「会社に請求する」などといって脅してくることもあります。もちろん家族や会社にはそんなお金を払う義務はありません。そう言えばあなたが払うと知っているのです。この悪魔のような連鎖を断ち切り、元の平穏な生活に戻るためには毅然とした態度と法的な対応が不可欠です。

デリヘルの本番による罰金請求への対処は当弁護士事務所にご相談下さい

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