署名し終わった示談書とペン

デリヘルで思わず本番行為をしてしまい、デリヘルや女性から多額の慰謝料や損害賠償金を要求されている…こんなトラブルが後を絶ちません。

デリヘルからの請求を退けてトラブルを切り抜けるには、示談が有効な手段です。示談について見ていきましょう。

デリヘルの本番トラブルで示談するメリット

本番トラブルで示談をするメリットはどこにあるのでしょうか。

請求額を引き下げられる

本番をしたことで風俗嬢やデリヘルから50万円や100万円などの高額のお金を要求されるケースが多いのですが、これらは払わなければならないお金ではありません。

しかしだからと言って請求を無視し続けると、勤務先や自宅にデリヘルの関係者が押しかけてくる可能性もあります。
示談交渉をすることで請求額について妥当な金額になるよう交渉することができます。特に弁護士が入って交渉すれば、示談金は相場以内に収まることがほとんどです。

根本的な解決が見込める

示談の際には清算条項や秘密保持条項などを盛り込むのが一般的です。これらの条項を入れることで、本番トラブルを根本的に解決することができます。
デリヘルとの本番トラブルで厄介なのが、相手が個人情報を持っていることです。携帯番号だけではなく本名や自宅住所を知られていることで、執拗な請求が止まずに不安な日々を過ごしている人は多いのではないでしょうか。
示談交渉をして示談書にこれらの条項を入れ込むことで、今回の本番トラブルを終局的に解決することができます。

デリヘルの本番の示談は誰とする?示談の相手

風俗嬢と本番をしてデリヘルに呼びだされた場合、示談の相手方はデリヘルだと思っていませんか?実はそれでは不十分です。デリヘルに対する慰謝料や損害賠償の支払い義務はほとんどありません。

本番行為で実際に怪我をしたり精神的なショックを受けたりするのは風俗嬢です。風俗嬢との示談をせずデリヘルとだけ示談を交わしても、後からそれを理由に風俗嬢から損害賠償や慰謝料を請求される可能性があります。

悪質なデリヘルでは、わざと風俗嬢を示談交渉から外しておくという手段を取ることも。示談はデリヘルだけではなく風俗嬢と行うということを押さえておいてください。

デリヘルの本番における示談金とその相場

示談金として要求される金額はケースによっても異なりますが、悪質なデリヘルであれば数百万円という高額な示談金を要求するというケースもありました。相場を知っておくことは大切です。
示談金の相場は5万円〜10万円の範囲です。基本的には風俗嬢と利用者との間で性行為に対して合意があるとされるため、違法性が低いのが理由です。

本番行為の合意が実際にあったかどうかはケースバイケースでの判断となりますが、このトラブルで最も多いケースが「女性から本番しようと言われた」「男性から本番したいと言ったが拒否されなかったので承諾があったと思った」というケース。相手を押さえつける・暴力を振るって無理やり本番行為をするなどの特殊なケースはほとんどありません。

実際にどれくらいの金額が示談金として妥当と言えるかは、風俗嬢と男性との間で同意があったといえるのか・本番行為を強制したのかどうかによって変わります。ちなみに本番行為と犯罪に関しては、(リンク:)「デリヘルでの本番行為は強姦罪などの犯罪になるのか」を参照してください。

デリヘルの本番で示談書を交わす時に注意しておきたい7つのこと

悪質なデリヘルでは、示談交渉の際に一方的に不利益な内容で示談を終えられないように注意が必要です。示談の際の注意点をまとめましたので参考にしてください。

原則示談の蒸し返しや撤回はできない

まず押さえておきたいのは、示談が成立すると撤回や再交渉はできないということです。厳密には異なりますが、民法上の和解(695条)と同意義と考えてよいでしょう。

和解は契約で、「当事者が互いに譲歩してその間に存する争いをやめることを約する」ものです。和解契約を結ぶことで争っていた法律関係は確定することになります。

和解はお互いに譲歩して解決策を探った結果結ぶ契約なので、その内容で合意していることが大前提です。そのため、基本的に蒸し返したり後から撤回することができません。

「風俗嬢と話し合って示談金を払うことで話がまとまったが、よく考えたら示談金が高い気がする。なんとかならないだろうか」

このような相談をお受けすることもありますが、適法に話し合った末の結論であれば再交渉は困難です。後から後悔しないためにも、しっかりと自分の要求を把握して伝える・相手に飲まれないことが大切です。

示談書の控えは受け取る

通常、示談書は2部作成します。それぞれに両当事者が署名をして1通ずつ保管するのですが、悪質なデリヘルの場合は示談書の控えを渡さないケースがあります。

これは、示談書の内容が一方的にデリヘルにとって有利になっている場合など、後から示談書の内容について男性が確認して「おかしい」と思う箇所を見つけられないようにという意図があります。当たり前のことですが、示談書に署名をした際には示談書の控えを必ずもらってください。

デリヘル側で作成した示談書は内容をしっかり確認

デリヘルが示談書を作成したものにただ署名だけを求められるケースもあります。規約に違反して本番行為を行ってしまったという後ろめたさやデリヘルのスタッフから強い口調で責められて恐怖心を抱いていることが相まって、店舗側の言うとおりに示談書に署名してしまうこともあるでしょう。

しかし、先ほども書いたとおりデリヘル側が作成した示談書には利用者側にとって利益となる条項が入っていないことが多いものです。また、事例ごとに示談書を作るのではなくあらかじめ用意されている画一的な示談書を持ち出してくる場合もあります。

このような場合は、署名する前に慎重に示談書の文面を確認しておきましょう。
その場で判断がつかない場合は、一旦持ち帰って署名すると伝え、できるだけその場で署名することは避けましょう。急ぎの場合はいつでも当弁護士事務所にご連絡ください。

風俗嬢の委任状はあるか

風俗嬢と直接示談交渉ができる場合もありますが、多くのケースでは利用者男性とデリヘルとの間での交渉となります。そのため示談書に署名するのは男性とデリヘルの責任者というのが一般的です。

しかしそうすると風俗嬢はこの示談に関わっていないことになり、風俗嬢とは改めて示談交渉をする必要が出てきます。特に風俗嬢が本番を強要されたと主張して、強姦罪で刑事告訴する意思を持っているなど、風俗嬢との関係が悪化している場合は要注意です。

もしも行為が強姦罪にあたってしまうような場合には、示談で解決する際に女性から刑事告訴をしないという確約をもらう必要があります。

このようなケースでは、実際に本番行為を行った女性からも実名で署名をもらっておかなければ、刑事告訴されるリスクは依然として残ることになります。

もしも女性が表に出てこず交渉の相手がデリヘルならば、女性からの委任状があることを確認してから交渉にあたってください。

示談金を払ったら領収書・受領証を受け取る

本番をすることは規約違反でもあります。男性側に落ち度もあるため、示談金を請求されるケースは多いものです。示談金が5万円〜10万円という相場だったら、示談金の支払いに合意しても問題ありません。

示談金を支払ったときには必ず受領書・領収書を発行してもらってください。そうでなければ、示談金を払ったという証明ができません。証明できないことを悪用されて再度示談金を要求してくるケースもあります。

会話は録音しておこう

示談交渉で話がまとまったら示談書を作成するのですが、先方が示談書を作成したような場合には示談書に書かれている内容が話と違うというケースもあります。そうなると示談書に署名する前に再度交渉しなければなりませんが、「そんなことは約束してない」「言った覚えはない」などとシラを切られることもあります。
改めて交渉し直すというのでは時間もかかりますし労力も大変です。交渉するときには会話を録音しておきましょう。

違約金を定めておく

示談書をかわしても、示談を破られることもあります。悪質なデリヘルであればその可能性は頭に置いておくべきです。
もしも示談の内容を相手が守ってくれないとき、ペナルティを定めておかなければどうすることもできません。「前記誓約に違反した場合は金◯◯の違約金を支払う」などの一文を入れ、違約金の定めをしておきましょう。

デリヘルの本番で交わした示談書の効力が争える場合

先ほど、示談交渉して示談書に署名をしたらその後示談書の効力については争えないと書きました。本人たちが納得して自由意志で示談したと考えられるからです。しかし、署名した後でも示談書の効力について争うことができる場合があります。具体的に見ていきましょう。

デリヘルや風俗嬢から脅迫された

「この書類にサインしないと家族にこのことを言いますよ」「強姦罪で警察に行ってもいいんですよ」などとデリヘルや女性から言われ、なんとかその場を切り抜けたいという一心で言われるままに署名してしまったような場合には、自由意志があったとは認められません。
このようなケースは民法上の強迫にあたるため、示談の意思を取り消すことができます(民法96条)。

「彼氏」などの第三者から強迫された

強迫を理由に示談の意思を取り消すことができるのは、強迫してきたのが当事者であるデリヘルや風俗嬢である必要はありません。第三者からの強迫でも示談の効力を取り消すことができます。

デリヘルにおける本番トラブルにおいて、女性の彼氏と名乗る男性が現れることがあります。「自分の恋人である風俗嬢が、この本番行為が原因で病院に通っている。女性は慰謝料を請求しているが、払わないなら職場にばらすぞ」などいろいろなことを言っては示談金を要求してくるケースも多いのです。

内容が公序良俗に違反している

風俗嬢から本番を誘ったなど、女性と利用者の男性との間に合意があったにもかかわらず示談金として100万円を設定しているなど、あまりにも行為に対して支払う示談金の額が高すぎるような場合には、公序良俗違反としてそもそも示談は成立しません。

引用:(民法90条:公の秩序又は善良のデリヘルに反する事項を目的とする法律行為は、無効とする)

本番行為自体を争っているが示談書の書き方がわからない

男性側は本番を強要したわけではなく、合意のもとで行ったと認識している場合でも、示談書には「私は本番行為を強要しました」というような一文が載っていることがあります。これは、デリヘルが元から作成している示談書を使う時に多いケースです。

もしも、本番行為を強要したかどうかについて争っているのにこの示談書に署名してしまうと、本番行為を強要したことを認めたことになってしまいます。

本番行為を強要していないと主張しているがトラブルを長引かせたくないので示談で解決するという場合にも示談をすることはもちろん可能です。
この場合、本番行為を強要したかどうかについては示談書に明記する必要はありません。「事実関係については議論しない」のような一文を入れるようにします。

示談後は公正証書にして残しておくと安心

示談交渉が終わり、自分の権利保護条項を盛り込んだ示談書を交わせれば、本番トラブルは解決したも同然と言えます。しかし中には示談したのにそれを破ってくる極めて悪質なデリヘルや風俗嬢もいます。

通常はここまでする必要はありませんが、心配な場合は念には念をいれて示談書を公正証書にする方法もあります。公正証書とは、公証人が作成する公文書のことです。示談書を公正証書にしておくと以下のようなメリットがあります。

・公証役場に示談書が保管されるため、改ざんされたりあとから奪われたりする危険性がない
・相手が示談書に書かれたことを破ったとき、裁判によらずに強制執行できる
・法令に違反していないか公証人がチェックしてくれるため、内容について後から争うことがなくなる

一方で公正証書にはこんなデメリットもあります。
・作成の際には当事者の双方が公証役場に出席する必要があるため、風俗嬢やデリヘルに拒まれる可能性がある
・公証人はゼロから示談書を作成してくれるわけではない

公証人はあくまでも作成後の示談書が法令に違反していないかどうかをチェックしてくれるだけなので、示談交渉や示談書は弁護士に依頼してしっかりと作成することが大切です。

デリヘルの本番トラブルで弁護士に示談を依頼するメリット

弁護士に頼むとお金がかかるから、示談交渉は自分でやりたい。
示談書さえ作成できれば大丈夫。

そのように考えて、自己対応する人も多くいます。もちろん、法律的な知識を持っていて示談交渉が進められるのであれば問題ないでしょう。しかし、実際には最初は自分で交渉していたが事態が悪化したとして当弁護士事務所に相談に来る相談者は本当に多いのです。

風俗嬢と示談交渉をする際には、風俗嬢も自分と同じ法律に詳しくない素人だから解決できるだろうと思っていても、実際には風俗嬢のバックに悪質なデリヘルや反社会的勢力がついていることも少なくありません。
また、弁護士を立てずに示談交渉をしていることで足元を見られ、「誓約書があるから示談しない」「そんな示談金では応じられない」と示談自体を拒否されるケースもあります。

確かに専門家に解決を依頼すればそれだけ費用も発生しますが、早い段階で専門家を介入することで被害を最小限に抑えることが可能になります。
当弁護士事務所ではデリヘルトラブルに強い弁護士が多数在籍し、真摯に業務にあたっています。デリヘルトラブルを誰にもばれることなく終局的に解決するためにも、ぜひ当弁護士事務所にご相談ください。