デリヘルの本番トラブルで多いのが、理由をつけて高額の金銭を要求してくることです。悪質な店舗では風俗嬢に本番を誘わせておき、男性がそれに応じて本番行為をしたところで「無理やりされた」と手のひらを返して店に報告します。

利用者男性は無理やり本番を強要したと言われ、損害賠償や罰金などの名目で金銭を要求されるのです。支払いを拒めば「会社にばらす」「警察に行く」などと言って脅してきます。デリヘルから恐喝されたとき、どう対処すればいいのでしょうか?

デリヘルでの本番絡みでの恐喝と脅迫や強迫、強要の違い

本番トラブルで脅されたといっても、恐喝や脅迫などいろいろな言葉で表現されることがあります。それらは厳密には違う意味を持ちます。簡単に確認しておきましょう。

恐喝罪と脅迫罪の違い

恐喝と脅迫は、刑法上でそれぞれ犯罪の規定があります。恐喝罪は刑法249条に規定があり、「人を恐喝して財物を交付させた」とあります。脅してお金を請求するというデリヘルでの本番トラブルの手口は恐喝罪に当たる可能性が高いものです。

一方刑法222条の脅迫罪も手口は似ていますが、財物の交付が要件になっていません。「生命や名誉などに害を加える胸を告知」すれば脅迫罪となります。例えば話し合いの際に「家族がどうなってもいいのか」などと言われた場合は脅迫罪が成立します。

強要罪との違い

脅迫罪に続いて強要罪という犯罪がありますが、こちらは脅迫を用いて相手に義務のないことを行わせた時に成立する犯罪です。

例えば本番をしていないにもかかわらず、デリヘル側から「本番をした」と言いがかりをつけられて殴られて念書にサインをさせられたといったような場合は強要罪にあたります。
この上さらに金銭を支払うよう要求されたら恐喝罪となります。何がどこまで行われたのかによって犯罪の内容が変わってきます。

脅迫と強迫の違いについて

少し細かくなりますが、同じ読みでも脅迫と強迫はまた意味合いが異なります。
脅迫は先ほど見たように刑法上の犯罪となり、相手を脅す行為です。「会社にこのことをばらすぞ」「おまえの人生をめちゃくちゃにしてやる」などといった脅しがこれにあたります。

一方強迫は民法上の言葉です。害悪を相手に伝え、その結果相手が恐怖心から意思表示をするとこの強迫にあたります。例えば「念書にサインしないと警察に行く」と言われて恐怖心から念書にサインをした場合、強迫による意思表示となりその念書は取り消すことができます(民法96条)

デリヘルで本番をネタに恐喝されたら、どう対応すればいい?

相手は違法スレスレのことを言ってくる

悪質なデリヘルは、利用者男性が本番をしたことを利用してお金をむしり取ろうとしてきます。しかし「金を払わなければ殺す」などと直接的なことを言ってしまうと恐喝罪で告訴されてしまうため、犯罪にならないスレスレのところを狙ってきます。

「誠意を見せろ」「どうしてくれるんだ」「わかってるだろうな」など抽象的な言葉で迫り、恐怖心から男性が「お金で解決してください」「お金を払うので今回は見逃してください」などと言ってくるのを待っているのです。もしもデリヘルや風俗嬢からこのように言われても、「お金を払う」と応答しないことが大切です。

会話は録音、または詳細を記録しておく

デリヘルを利用したあとに携帯に連絡があり、「今から店に来い」と言われた場合や、日を改めて話し合いをする時には、話し合いの内容を録音しておきましょう。あとから弁護士に相談する時にも証拠があったほうが解決も早いためです。

この時相手に録音することは伝えなくても録音したデータは証拠として使えますが、場合によっては録音することを伝えることで相手を警戒させ、無茶な要求をさせない抑止効果も期待できます。

もしもデリヘルを利用したそのタイミングで事務所などに連れて行かれ、そこで延々と念書にサインするよう求められたり脅迫されたりした場合には、あとでその状況を詳しく日記などに書いておくことも有効です。
大切なのは脅迫や恐喝の事実を証拠として残しておくことです。

暴行されたら跡は撮影し、診断書を用意

もしも言葉だけでの脅迫に終わらず、実際に殴られたり土下座をさせられたりしてけがをした時は、けがをした部分の写真を撮っておくことも大切です。
できれば病院に行き、診断書を保管しておくとなおいいでしょう。暴行されたことの証拠にもなりますし、弁護士が入って示談交渉をする時に傷害罪で訴える材料としても使えます。

恐喝されて払ったお金は取り戻せる?

当弁護士事務所に相談に来られる方の中には、長期間にわたっていろいろな理由をつけてお金を要求され、支払い続けている方もいらっしゃいました。総額するとかなりの金額です。
本当は払わずに済んだはずのお金を取り戻すことはできるのでしょうか。

恐喝されて支払った場合、民法709条を根拠として不法行為による損害賠償請求の形で支払ったお金の返還を求めることになります。事を公にしたくない場合は裁判以外の方法で解決を模索することになりますが、裁判を通じて請求が認められれば強制執行も可能になります。

逆に「脅迫だ」とデリヘルの本番トラブルの相手から言われたら?

悪質なデリヘルと言い争っている最中にこちらも強気になって相手を刺激する発言をした時、それを逆手に取って相手が「おまえを脅迫で警察に告訴するぞ」などと言ってくることがあります。その時はどんな対応をすればいいのでしょうか?

「訴えるぞ」は脅迫罪にあたるのか

デリヘルからの脅しに対し「訴えますよ」などと言って追い返そうとしたとしても、実際にそのつもりであれば脅迫罪にはなりませんので安心してください。男性は脅してくるデリヘルを訴える権利を持っていますが、「訴えますよ」という発言は権利を持っている側がその権利を実行することを相手に伝えたというだけのことだからです。

「訴えるぞ」などの発言を逆手に取られてデリヘルや風俗嬢から「それは脅迫だ」などと言われても相手にしないことが肝心です。

デリヘルでの本番を理由とした恐喝は弁護士を入れて早急に対応を

風俗店からの恐喝や脅迫は悪質で、とどまるところを知りません。恐怖に屈して一度でもお金を渡してしまえば、「もっとお金を引っ張れるはず」とばかりに延々とたかりやゆすりが続くことになります。

警察に相談することもできるでしょうが、警察に相談するとデリヘルで本番トラブルに巻き込まれていることが明るみに出てしまいます。お金のことももちろんですが、一番求めることは「家族や職場に知られないまま完全に解決させたい」ということではないでしょうか。

相手が脅迫・恐喝をしてきている以上、誰にも相談せずに一人で立ち向かうことは危険です。向こうはゆすりやたかりのプロである可能性が高く、同じようなケースを幾度となく経験してきているはずだからです。一刻も早く弁護士に相談し、対応を任せることが肝心です。

当弁護士事務所では、これまで数多くのデリヘルトラブル案件を解決してまいりました。デリヘルトラブルの特徴は、相談できる相手が誰もいないことです。一人で悪質なデリヘルからの脅しに怯える日々から、元の平穏な暮らしに戻るために、ぜひ我々にご相談ください。

当弁護士事務所に所属する弁護士のモットーは「誠実さを持って親身に依頼者に寄り添い、最善の結果を出す」ことです。これまで長年にわたり蓄積してきた幾多の実績や経験を武器にあなたをトラブルから守ります。
ご相談は無料です。どうぞお気軽にお電話ください。

恐喝や脅迫でお困りの方は、当弁護士事務所では恐喝と脅迫専門サイトも運営しておりますので、下記サイトを参考にしてみてください。

参考:恐喝・脅迫相談センター