自宅に呼んだデリヘル嬢に盗撮がばれて、罰金を支払ったのに、心療内科の医療費も払わされ、さらに休業補償まで求められている方の相談です。

追加請求の拒否については以下の実例でも弁護士が対応して無事解決していますが、今回は、風俗店側が嘘をついたことを弁護士が活用して追加請求の拒否と支払ったお金の7割の返還に至っています。

どのような流れでそうなったのか、さっそく見て行きましょう。
※プライバシー保護のため、相談内容の一部を変更しております。

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相談内容:罰金以外の度重なる追加要求を阻止して欲しい

ネットでデリヘルでのプレイを録画して流しているものに関心があり、見ているうちに自分でも録画してみたくなりました。

そこで、小さな隠しカメラを購入し、ラブホテルよりもカメラを隠しやすい自宅に呼ぶことにしました。

女の子が来る前に、カメラを隠していてもバレない場所を探しましたが、結果的にカバンの中に入れて床に置いておくことにしました。

女の子が自宅にやってきましたが、盗撮しようとしている緊張感からうまく会話をすることができず、不審がられないかとヒヤヒヤしました。

しかし、彼女は気付いている様子はなくそのままサービスを受けることができました。

しかし、彼女が入ってきた時にカメラを入れたカバンの前に覆いかぶさるように彼女の荷物を置かれてしまったため、ちゃんと録画できているか不安になってしまい何度もカバンの方を見てしまいました。

彼女はそれに気づいたのか、カバンのところに何かあるのか尋ねられました。

何もないと答えましたが、彼女は、「何かおかしい。あのカバンが気になる」と言い始めました。

私は内心非常に焦ってしまい、本当に何でもないと強く言いましたが、「たまに盗聴とか盗撮とかしようとするお客さんがいるんですよね。まさかしてないですよね?カバンを確認してからサービスを続けても良いですか」と聞かれました。

このままでは盗撮していることがばれてしまうと思ったので、私は大変憤慨したふりを装い「疑うなんて失礼だ。気分を害した。もう帰ってくれ」と彼女に向かって言いました。

すると、「ちょっと待ってください。男性スタッフに連絡します」と言われ、携帯でどこかに電話をかけ始めてしまいました。

やばいと思いましたがそれを止めるわけにもいかず、「勝手にしろ!」とさらに憤慨した風に装ったのですが、「これから男性スタッフがここに来るから、話はその人としてください。私はこれ以上続けたくないし、次の仕事があるので男性スタッフが来たら失礼します」と言われました。

ここで盗撮を認めて謝罪すれば許されたのかもしれませんが、下手に動くと返って不利になるのではないかと思ったのとどんな行動をとればよいかわからなかったので、男性スタッフが来るまでそのまま待ちました。

風俗店の男性スタッフは、家に入ると「うちの女の子から盗撮されていると聞いている。カバンの中が怪しいということだがカバンを見せてもらえますか」と冷静に聞いてきました。

対応が落ち着いていたので、きちんと反省していることを伝えて許してもらえそうだという甘えた気持ちが沸き起こり、彼の言うとおりカバンを見せました。

中にあったカメラはデータを確認されてしまったため、盗撮をしていたことがはっきり店舗側にわかってしまいました。

私は「本当にすみませんでした。もう二度としませんし、データは消去します」と先に伝えました。彼は「わかりました。しかし、盗撮行為は犯罪なので警察に被害届を出さなければなりませんので」と淡々と答えます。

警察に行かれてしまえば、最悪逮捕されて職場にこのことがバレてしまいかねないと思い、それだけはなんとか止めてほしいと伝えますが、彼は顔色ひとつ変えずに「そういうわけにはいきません」と繰り返されてしまいました。

「とりあえず責任者と話し合ってまたご連絡しますので、今回は身分証明書のコピーを取らせてもらいます。それから、この念書にサインをしてください」と事務的に言われました。

「それは勘弁してください」と言ってみましたが、「じゃあ警察でお話ししましょうか」と返されたため、どうしようもないと判断して言うとおり免許書のコピーと念書にサインをしました。

後日、例の男性スタッフから「先日の盗撮行為の件ですが、責任者は罰金を支払うことであれば警察にはいかないようにすると申しております。支払っていただけますか」と携帯に連絡がありました。

私はこの数日、警察に行かれてしまったらどうしようということばかり考えていたので、罰金を支払ってなんとか解決してくれるならとその提案を受け入れ、先方が罰金として設定している50万円をすぐに振り込みました。

ところが、それから二週間くらい経った時にまた電話がありました。

「うちの女の子があれから精神的に参ってしまい、心療内科に通ってるんですよ。申し訳ありませんが、彼女からどうしても許せないということで医療費を請求したいと言ってきています。もし支払いを拒まれるようであれば改めて警察に被害届を出したいと彼女が言っていて、店としても止めることができません」と言われました。

彼女は医療費50万円を要求しているとのことですが、一度罰金で同じ金額を支払っていますので「一度女の子と会って謝罪させてほしい。支払うかはそれから決めたい」と伝えましたが、もう会いたくないと言っていると言われ会うこともできませんでした。

仕方がないので、今回で終わりにしてほしいと伝えて50万円を再度振り込みました。

しかし、その後も数回にわたって携帯に連絡があり、今度は「女の子があの件を苦痛として店を辞めると言いだしました。仕事にもしばらく来ていないので、店の責任者が激怒してしまい、あなたに休業補償を請求しろと聞きません。元はと言えばあなたの盗撮行為が元になっていますので、補償していただきたいのですが」と淡々とした口調で連絡がありました。

罰金等で合計100万円支払った挙句に、今回休業補償として請求されているのは100万円です。

さすがにもう自力では解決できそうになく、相談させていただきました。なんとか解決していただけますか。

弁護士は罰金と医療費の返金を強気に求めた

今回のケースでは、1度だけではなく数度に渡ってお金を要求されています。

その額も罰金と慰謝料で50万円が2回、最後は休業補償で100万円と高額で、悪質なケースであると判断しました。

相談者は初回の支払いで解決できるものと思って支払っていますが、このことが返って仇になってしまったようです。

悪質な風俗店では一度罰金要求を飲んでお金を支払ってきた人に対しては、絞れるだけ絞ろうとさらに要求を重ねてきます。

今回の事例もこの傾向があると判断したため、早急に弁護士を間に入れて交渉を行うことにしました。

相談者の依頼内容としては、今請求されている休業補償の100万円を払わずに、すでに支払ってしまった罰金等の100万円についても可能であれば取り返したいとのことでした。

ただし、取り返すために裁判になるなど手間がかかるのであれば授業料として諦めるということでした。

そのため、3回全ての請求に関して交渉を行うとともに今後の接触などを二度としてこないことを約束させるため、示談書を作成して準備しました。

弁護士はまず、初回の請求は罰金という名目で行われていますが、そもそも罰金の支払い義務がないことを伝え、不当利得による返還請求(民法703条)を主張しました。

参考:風俗店からの罰金請求は拒否!支払が不要な明確な理由を弁護士が回答

次に、2回目の医療費請求の根拠である、デリヘル嬢の心療内科への通院を証明させるため診断書の提出を求めました

3回目の休業補償の請求については、そもそも法的に支払義務がないことを法律に則って説明しました(合わせて、盗撮による精神的ショックで医療機関にかかってもその費用の請求は法律上認められないことも合わせて説明しました)。

店側(弁護士との応対はオーナーでした)の反応としては、追加請求の休業補償100万円は諦めた様子でしたが、既に手中に収めた罰金と医療費の合わせて100万円は返金したくないようでした。

そこで弁護士は、返金しないのであれば、民事訴訟の場において、デリヘル嬢が心療内科に通っている事実と、医療費50万円がかかった事実について徹底的に争い証明してもらう旨を伝えました。

そして、もしそれらが虚偽であった場合は、相談者を騙して金銭を搾取したことになり、刑法の詐欺罪として刑事告訴することも合わせて伝えました。

なぜここまで弁護士が強気に出れたのかというと、病院名や医療費の内訳について返答できないばかりでなく、デリヘル嬢に確認しようともしないオーナーの様子から、虚偽であることが濃厚であると判断できたのがその理由です。

動揺しながらも、”裁判沙汰にするならすればいい”と抵抗があったため、弁護士と相談者で話し合いのうえ、オーナーのプライドや面子を考慮して30万円は諦め、既に支払った100万円のうち、残りの70万円の返金を求めることにしました。

オーナーは最後のほうまで、「70万円返金しろというなら警察に盗撮で被害届を~」と連呼していましたが、予想通り心療内科の通院の話は嘘だったようで、詐欺罪での刑事告訴や、民事訴訟になったときの弁護士費用の自己負担を考えて最終的には返金に応じ、示談を結んで無事に解決に至りました。

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